国民生活センターの発表によると、新築工事やリフォームをめぐるトラブルの相談件数が増加していることが分かった。資料によると、2009年度の相談件数は605件だったが、2013年度は1564件に増加、今年度も既に781件と、昨年同時期の603件と比較して約3割増えている。

過去5年間における相談者の年齢を見ると、20代から高齢者まで幅広い年代に広がっているが、新築工事に関する相談では30代が785件と最も多く、次いで40代（603件）、50代（375件）、60代（335件）となっている。一方、リフォームに関する相談では、60代（912件）、50代（665件）、70代（603件）、40代（440件）と高齢者が多い。

多いのは工事の遅延や放置で、着手金300万円を支払ったが解体工事すら着手されていないケース、申込金（手付金）を支払ったものの業者から「着工は2015年8月頃（相談日は2013年12月）」と言われた例、リフォームで850万円を支払った業者が破産し別の工務店に応急処置を頼んだ相談がある。

同センターでは、「契約内容を明確にする」「全額前払いは避ける」「複数の業者から見積もりをとる」「完成保証制度を利用する」「高齢者の契約は家族と共に」「契約を急ぐ業者には注意」のようにアドバイスしている。