資源エネルギー庁は、12月18日「再生可能エネルギーの最大限導入に向けた固定価格買取制度の運用見直し等について」を取りまとめた。これによると、最大限の再生可能エネルギー導入実現の為、適切な出力制御を実施し、再生可能エネルギーの接続・導入拡大を進める方針で、平成27年1月中旬に省令を改正し施行する予定。その施策は、（１）出力制御の対象見直しとして、従来の500kw以上の範囲が10kw未満の住宅用を含む全ての発電が対象となる。但し、出力制御を行う場合は、10kw以上の案件が先に実行される。（２）年間30日までは、無償で出力制御が行われる「30日ルール」が、年間360時間までの時間単位に切り替わる。（３）遠隔出力制御システムの導入が義務付けられる。（４）出力制御を30日以上とする「指定電気事業者制度」の活用により接続を拡大する。

また今後の導入拡大施策として、蓄電池の活用や広域的な系統利用を可能とするシステム構築をあげている。